第１条 目的

本CKメータリング契約約款（以下、「本約款」といいます。）は、中国計器工業株式会社（以下、「当社」といいます。）がスマートメーターおよび通信環境を含むスマートメーターシステムを利用した子メーター自動検針サービス「CKメータリング」（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、本サービスの利用申込をした方（以下「申込者」といいます。）および本サービスの利用契約締結者(以下、「お客さま」といいます。)に遵守いただく事項および当社との関係について定めることを目的としています。

第２条 約款の適用

• 当社は、本約款の諸条項に基づき本サービスを提供します。
• 本約款は、申込者およびお客さまと当社との間の本サービスにおける全ての関係について適用されるものとします。
• お客さまおよび当社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
• 本約款に記載されている内容は、利用契約に関する合意事項の全てであり、お客さまおよび当社は利用契約および本サービスに関し、互いに本約款で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。

第３条 用語の定義

本約款に使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「スマートメーター」（以下、「ＳＭ」といいます。）とは、単独計器と変流器付計器の総称で、計量機能に加え、遠隔で指示値を取得するための通信機能を備えた電気計器をいいます。
• 「単独計器」とは、単独で計量するＳＭをいいます。
• 「変流器付計器」とは、計器用変流器と組合せて計量するＳＭをいいます。
• 「計器用変流器」（以下、「変流器」といいます。）とは、変流器付計器と組合せて使用する変流器をいいます。
• 「検定」とは、計量法および同法施行令に基づく検定等をいいます。
• 「ＳＭ等」とは、ＳＭおよび本サービスの提供にあたり必要となる物品の総称をいいます。
• 「検針データ」とは、毎時００分または３０分時点のＳＭの指示値および使用量をいいます。
• 「第三者」とは、お客さまおよび当社を除き、SMの計量及び検針データ取得の対象となる者および検針データを計量対象者との間で取引証明用として扱う者を含む本契約当事者以外の者の総称をいいます。
• 「使用場所」とは、ＳＭを取り付ける場所をいいます。

第４条 約款の変更

当社は、本サービスの提供および運営上必要と判断する場合、本約款および利用条件を変更することがあります。この場合、変更の内容をお客さまに第5条の方法により通知します。但し、法令上、お客さまの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客さまの同意を得るものとします。

第５条 当社からの通知

• 当社からお客さまへの全ての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客さまが指定したお知らせ用電子メールアドレスへの電子メールの送付、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
• 前項の通知が、電子メールの送付による場合、当社が発信した電子メールが、お客さまが指定したお知らせ用電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点で、通知の効力を生じるものとします。

第６条 本サービスの内容

本サービスの内容は、次の各号のとおりとします。

• 検定が有効なSM、計器用変流器による電気使用量の計量および自動検針
• 検針データの提供

第７条 サービス提供区域

本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、一般送配電事業者である中国電力ネットワーク株式会社の供給区域に限るものとします。

第８条 サービスの利用可否判断

• 本サービスの利用を希望される方は、当社所定の事前調査申込書を提出して頂きます。なお、申込希望者は、本約款の内容を承諾の上、申込を行うものとし、申込希望者が申込を行った時点で、当社は、申込希望者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
• 当社は、前項の事前調査申込に対し、受付の完了を電子メール等により通知するものとします。
• 事前調査申込書の提出により、当社はお客さまの使用場所につき当社所定の調査を実施し、本サービスの提供可否を判断します。サービス提供不可と判断した場合、お客さまへその旨を通知するものとします。

第９条 サービス利用契約

• 当社は、前条第3項のサービス提供可否判断でサービス提供可と判断した場合、申込希望者に個別最適なサービス内容を確定し通知するものとします。
• 申込希望者は、前項により当社が通知したサービス内容に合意する場合、当社所定の利用申込書を提出して頂き、これをもって本サービスの申込（以下、「本申込」といいます。）とします。
• 本サービスの利用契約は、前項の申込者による本申込に対して当社所定の審査を行い、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。
• 本サービスの利用契約は、利用契約の本申込毎（以下、「サービス利用単位」といいます。）とします。
• 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本申込を承諾しないことがあります。
  • 申込者が虚偽の事実を申告したとき
  • 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
  • 申込者が第２8条第１項第１２号ないし第１６号のいずれかに該当する事由またはそのおそれのあるとき
  • 本サービスの提供が技術上その他の理由で困難なとき、当社の業務の遂行に支障があるとき、そのほか当社が不適当と判断したとき

第１０条 利用期間

• 本サービスの利用期間は、本サービスで使用するSMを使用場所に取付け、電気使用量の計量が開始された日（以下「利用開始日」といいます。）を起点とし、本サービスで使用するSMを撤去し、電気使用量の計量が終了した日までの期間とします。その最低利用期間は原則、変流器付計器は６年間、単独計器は９年間とします。
• 当社は、お客さまに対し、最低利用期間に達する1年前までに、利用を継続する意思確認を行うものとします。利用を継続する場合、お客さまは最低利用期間に達する６か月前までに利用の申し込みを第8条により行うものとします。

第１１条 ＳＭの使用台数の確定

各月におけるＳＭの使用台数は、毎月２０日を確定し、利用期間中のＳＭの合計台数とします。
なお、利用期間が１か月に満たないＳＭについては、利用開始日を起点とした１か月の利用期間があるものとみなし、使用台数に加算します。

第１２条 利用料金

お客さまは、当社が定める条件および方法に従い、本サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます。)を支払うものとします。利用料金は、全てのサービス利用単位の月額利用料金の合計金額とします。

第１３条 利用料金の算定期間

利用料金の算定期間は、第10条に定める利用期間とし、月額利用料金単価に、第１１条で確定するＳＭの使用台数を乗じた金額の合計とします。

第１４条 利用料金の支払い

• お客さまは、第１２条に定める利用料金を、当社が毎月発行する請求書に基づき銀行振込により料金を支払うものとし、振込み手数料はお客さまの負担とします。
• お客さまは、利用料金等その他の当社に対する債務について、本条に定める方法により、請求月から翌月末までに支払わない場合、当社が支払を確認できるまで、本サービスの提供を一時的に停止することがあり、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
• お客さまは、第9条第２項によるサービス利用契約の成立後、初回利用料金の支払いが完了する前に利用契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した環境構築費用や機器の準備等の実費をお客さまに請求できることをあらかじめ了承するものとします。
• 当社は、利用料金等その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
• お客さまは、本契約に基づき支払うべき金員について、税法所定の消費税および地方消費税相当額を付加して支払うものとします。

第１５条 ＳＭ等の検定

• ＳＭは当社の責任において検定に合格したものを準備するものとします。
• 変流器付計器と組み合わせて検定申請する変流器は、お客さまの負担で準備するものとし、検定手続きの１週間前までにお客さまの負担により当社へ引き渡すものとします。当社は、お客さまの変流器と変流器付計器を組み合わせて検定申請に必要な手続きを行いますが、変流器の検定料はお客さま負担とします。

第１６条 ＳＭ等の設置工事

• SM等の設置工事に該当するのは以下の場合とします。
  • 新規設置工事
  • 検定有効期限満了に伴う取替工事
• 当社は、ＳＭ等の設置工事を、お客さまと協議のうえ日程を決定し実施するものとします。なお、お客さまは、当社の工事実施にあたり、工事日程の調整と、使用場所への立ち入りおよび停電交渉等に協力するものとします。
• 以下の全てに該当する設置工事費用はサービス料金に含んでいますが、それ以外の場合は工事費用を別途お客さまに請求します。なお、その請求額は第9条1項および2項により当社とお客さまが合意しているものとします。
  • 設置場所は、加工なくSMが取り付け可能である
  • 設置工事時間が当社営業日の9時から17時の間である
  • お客さま側で工事期間中における停電および停電復旧行為が可能である
• 第１５条により検定に合格した変流器の設置工事にかかる工事費用はお客さまの負担とします。
• 第1項、（1）による設置工事の場合、当社は、当該工事で撤去したお客さま所有の証明用電力量計をお客さまに引き渡し、撤去時の指示数をお客さまへ提供します。
• お客さまは、当該工事の工事業者を指定することができます。この場合、当社へ事前にお客さまの責任と負担において指定工事業者の情報を当社へ提示するものとし、指定の工事業者によっては、指定をお断りすることをお客さまはあらかじめ了承するものとします。

第１７条 ＳＭの撤去工事

• 当社は、第２7条および第２8条に伴うＳＭの撤去工事を実施するものとし、工事費用はお客さまの負担において実施することします。
• 当社は、ＳＭ等の撤去工事を、お客さまと協議のうえ日程を決定し実施するものとします。なお、お客さまは、当社の工事実施にあたり、工事日程の調整と、使用場所への立ち入りおよび停電交渉等に協力するものとします。
• 当社は、撤去したSMの撤去時の指示数をお客さまへ提供します。
• お客さまは、当該工事の工事業者を指定することができます。この場合、当社へ事前にお客さまの責任と負担において指定工事業者の情報を当社へ提示するものとし、指定の工事業者によっては、指定をお断りすることをお客さまはあらかじめ了承するものとします。
• 前項により撤去したSMは、速やかに当社が指定する方法で返還するものとします。

第１８条 ＳＭ等の移動工事

• お客さまの都合による設置場所移動は、お客さまが当社に連絡し、当社はお客さまと事前に協議のうえ実施するものとします。また、かかる工事費用はお客さまの負担とします。
• お客さまは、当社の設置場所移動工事実施にあたり、工事日程の調整と、使用場所への立ち入りおよび停電交渉等に協力するものとします。
• お客さまは、当該工事の工事業者を指定することができます。この場合、当社へ事前にお客さまの責任と負担において指定工事業者の情報を当社へ提示するものとし、指定の工事業者によっては、指定をお断りすることをお客さまはあらかじめ了承するものとします。
• ＳＭの通信環境が変化する事象が発生する場合（メーターのまわりに電波を遮断する可能性がある金属等の遮蔽物が新たに設置された場合など）お客さまは事前に当社へ連絡し、その後の処置について協議するものとします。

第１９条 ＳＭ等の保守管理

• ＳＭの保守管理（維持・点検等）は、当社の責任と負担において実施するものとします。なお、お客さまは、当社が実施するＳＭの保守管理等における使用場所への立ち入りおよび停電交渉等に協力するものとします。
• お客さまの責に帰すべき事由によりＳＭの毀損を発生させた場合、当社が提供するＳＭの代替品およびそれにかかわる一切の費用は、お客さまが負担義務を負うものとします。

第２０条 ＳＭ等の情報管理

当社は、自らの責任と負担において、ＳＭ等の設備情報、使用場所および本サービスの利用内容等に関する情報を管理するものとします。

第２１条 検針データの提供・管理・利用

• 当社は、ＳＭから収集された検針データから、お客さまが指定した検針日０時から起算して1ヶ月分の有効電力量検針値を、お客さまへ提供するものとし、データの仕様および提供方法は、当社が指定する方法とします。
• お客さまは、当社から提供された検針データの取り扱いについて、一切の責任を負うものとします。
• 当社は、検針データの仕様および提供方法の変更を必要とする場合、あらかじめその旨をお客さまに通知します。但し、当社が緊急またはやむを得ないと判断した場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なくその旨を通知するものとします。
• 当社は、新サービスの開発、サービス品質の評価・改善を目的に、検針データを有効活用できるものとします。

第２２条 検針データ通知用電子メールアドレスの管理等

• お客さまは、本契約の申込時に当社に届け出たお客さまへの検針データ通知用電子メールアドレスについて、以下に該当する場合は当社へ通知するものとします。
  • 変更した場合、または当該電子メールアドレスの使用権を失った場合
  • 当該電子メールアドレス情報の全部または一部を紛失し、第三者に開示、貸与、漏洩または譲渡するなどした場合
• 当社はお客さまから通知された検針データ通知用メールアドレスを目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとし、本サービスを提供または利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。

第２３条 検針データの保持

• 当社は、検針データを2年間保持するものとし、お客さまより依頼があった場合、その検針データを提供するものとします。ただし、何らかの事由により検針データが滅失または損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。お客さまは、当社より提供された検針データ等を自らの責任で保存するものとします。
• 当社は、前項により検針データが滅失または損傷した場合であっても、お客さままたはその他の第三者に生じた損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。

第２４条 不具合対応

• 当社は、本サービスの利用期間内において、ＳＭの故障、通信障害等の不具合により、本サービスの利用が困難となった場合、その旨を直ちにお客さまへ通知するものとします。
• お客さまは、前項の不具合を発見した場合、直ちに当社へその状況を通知するものとします。
• 当社は、前二項により、ＳＭの現地確認が必要であると判断した場合、使用場所においてＳＭの確認を行います。なお、お客さまは、当社の現地確認にあたり、使用場所への立ち入り等に協力するものとします。

第２５条 不具合対応の費用負担

• 当社は、前条第３項の確認の結果、ＳＭの取替が必要と判断した場合は、代替のＳＭを調達し取替工事を実施するものとします。
• 前条第１項の不具合が、お客さまの責に帰すべき事由によるものであった場合、不具合を修復するために要した費用はお客さまが負担するものとします。

第２６条 ＳＭの使用台数の増加

お客さまは、ＳＭの使用台数を増加する場合、増加分について、第8条により申込を行うものとします。

第２７条 お客さまの都合による利用契約の全部または一部の解約

• お客さまは、利用期間内であっても、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。また、お客さまは、本サービスの全部または一部を解約する場合、１か月前までに次の各号について当社が定める所定の方法により、サービス解約申込を行うものとします。
  • 解約するＳＭの台数、使用場所、利用終了希望日、撤去または取替工事希望日
  • その他本サービスの全部または一部の解約に必要な事項
• お客さまが、第10条1項に定める最低利用期間に満たない利用期間中に、全部または一部の解約を希望する場合、第１項のサービス解約申込に加え、契約時の利用申込書に添付された利用期間に応じた解約金と、解約手数料の全額についてお客さまの当社に対する支払いが完了をもって解約とします。
• お客さまが、第10条1項に定める最低利用期間に満たない利用期間中に、SMの機種変更を希望する場合、第１項のサービス解約申込に加え、契約時の利用申込書に添付された利用期間に応じた機種変更時の解約金と、解約手数料の全額についてお客さまの当社に対する支払いの完了と変更後のSMについて第9条に基づいた新たなサービスの申込書をもって解約とし、変更後のSMについて第9条に基づき新たに契約を締結するものとします。

第２８条 利用契約の解除等

• 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合、お客さまへの事前通知、催告なしに、当該お客さまにつき本サービスの利用を一時停止しまたは利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客さまは、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しの請求をすることができないものとします。また、この場合解約とみなし第27条に定めるとおり解約料を支払うものとし、第17条で定める通りSMを撤去します。
  • 第９条第４項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
  • 第３5条に定める禁止行為を行った場合
  • 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、当社による催告にもかかわらず、なお履行しなかった場合
  • 解散または廃業した場合、その他お客さまが権利能力を失った場合
  • 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他これに類する倒産手続の開始を申し立てまたは第三者により申し立てられた場合
  • 特定調停またはその他の債務整理若しくは事業再生のための公的手続きの申立をした場合
  • 仮差押、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
  • 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合
  • 手形、小切手について不渡りとなり、または銀行取引停止処分を受けた場合、若しくは租税滞納処分を受けた場合
  • 当社がお客さまに対する債権保全上必要と認めた場合
  • 監督官庁より営業停止処分または営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けた場合
  • お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に属すると認められる場合
  • 反社会的勢力が、お客さまの経営に実質的に関与していると認められる場合
  • お客さまが、反社会的勢力を利用していると認められる場合
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
  • お客さま自らまたは第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合
  • 本約款等に違反した場合
  • その他、本サービスの円滑な運営を妨げるなどお客さまとして不適当と当社が合理的な理由に基づき判断した場合
• 前項各号に基づいてお客さまが利用停止または利用契約を解除されたことによって、お客さま等に損失、損害、諸費用が発生した場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第２９条 本サービス提供の中断

• 当社は、次の各号に該当する場合には、お客さまに対して何らの責任を負うことなく、本サービスの提供の全部または一部を中断し、または本サービスの利用を制限することができるものとします。
  • 想定外の技術的問題により本サービスの提供が困難となった場合
  • 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線若しくは電力その他の公共的施設によるサービス供給の停止若しくは障害、または戦争等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合
  • 当社の責に帰すべからざる事由による行政機関または司法機関の業務停止命令またはその指導・要請があった場合
  • 本サービスが使用している設備に不具合が生じた場合
  • お客さまによる不正または誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合
  • 本サービス用設備に対する不正アクセスがあった場合
  • 本サービス用設備または本サービス用ソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
  • ＳＭ等の不具合、修繕、変更その他やむを得ない場合
  • その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
• 当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部または一部を中断するときは、第5条に定める方法により事前にお客さまに通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
• 当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことによりお客さままたは第三者が損害を被った場合であっても、当該損害につきいかなる責任も負わないものとします。

第３０条 本サービスの廃止

• 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他営業上等やむを得ない事情により、本サービスを廃止または一部提供を終了することができるものとします。
• 前項の通知の方法および効力等については、第5条の定めによるものとします。
• 当社は、本条に定める手続によって本サービスを廃止した場合、本サービスの廃止に伴いお客さままたは第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

第３１条 本サービス終了後の措置

• お客さまは、事由の如何にかかわらず、本契約が終了した場合といえども、利用期間中の利用料金等の総額のうち未払額全額については当社所定の方法で支払い、また、当社に既に支払われた利用料金等については一切払い戻しなどを行うことはできないことを了承するものとします。
• 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第２8条の規定に基づく解除を含みます）、当社はその終了日以降は、お客さまの個別の同意を得ることなく、利用契約に基づき本サービス用設備に保存されたお客さまのデータを全て削除することができるものとします。この場合、当社はお客さまのデータ削除による一切の責任を負いません。
• 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第２8条の規定に基づく解除を含みます）、当社は本サービス用設備の提供、お客さまへのサポートの提供、その他、本サービスでお客さまに提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。

第３２条 承諾の限界

当社は、お客さまから本サービスに係る手続きその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき、または料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
但し、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによるものとします。

第３３条 免責事項

• 当社は、地震、津波、噴火、洪水若しくは台風等の自然災害、輸送機関事故、交通制限または第三者からの妨害その他当社の責に帰すべからざる事由により、サービスの提供が遅滞または不能となった場合、お客さままたは第三者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
• 当社は、本サービス等および提供する情報等に起因または関連してお客さまに損害が発生した場合であっても、その責任を負わないものとします。また、本サービス等および提供する情報等の利用に関連して、お客さまとその他第三者との間で紛争等が発生した場合であっても、お客さまは自己の責任で解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
• 当社は、お客さまが本サービスを利用する際に、コンピューターウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
• 当社は、本サービスを第29条により一時的に中断する場合または検針データの全部若しくは一部に欠測・欠落が生じた場合、お客さままたは第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
• 当社は、本サービスに関してお客さままたは第三者に生じた逸失利益等を含む特別損害、間接損害、付随的損害または結果的損害について、それらの予見可能性の有無を問わず、当社に故意・重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
• 本サービス等の提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止に関連して発生したお客さまの損害についての当社の責任は約款に定めるとおりとします。

第３４条 損害賠償

• 当社は、お客さまに対し、本サービス利用契約有効期間中において本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。）が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意または重過失によりお客さま自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した月の本サービス利用料金相当額を限度として損害賠償責任を負うものとします。
• お客さまが本約款等に反した行為、または不正または違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客さまに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
• お客さまは、本サービスの利用により当社または第三者に損害を与えた場合（本約款の義務を履行しないことにより当社または第三者に損害が生じた場合を含む。）、自らの責任と負担をもって、当該損害を賠償し、解決を図るものとします。

第３５条 禁止事項

お客さまは、自己、または第三者をして、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• お客さまがSMの操作または分解、改造、リバースエンジニアリング、検定封印具を破損させる行為、他機器の接続などを実施すること。
• ＳＭを第三者に譲渡・転貸または担保に供するなどの行為
• ＳＭについて質権・抵当権・譲渡担保権またはその他一切の権利を設定すること
• ＳＭの表示や標識を抹消または撤去すること
• 次の各事項を除き当社の許可なく検針データをお客さま以外の第三者に開示、提供または漏洩する行為
  ① 法令に基づく開示請求、照会等を受けた場合
  ② 個人の生命、身体または財産の安全を守るためやむを得ない場合
  ③ 捜査機関等から犯罪、事故の捜査等のため閲覧を求められたことに対して協力する必要がある場合
• 当社若しくは第三者に不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為
• 本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為
• 虚偽の申告または、届出を行う行為
• 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
• サーバーへの不正なアクセス等、本サービス等その他の当社のサービス若しくは当社の事業の運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
• 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
• その他、法令（行政の定めるガイドライン等を含む。）およびこの契約に違反する行為並びに当社が本サービスのお客さまとして不適切と判断する行為

第３６条 苦情等の処置

お客さまは、本サービスに関し、第三者から苦情等の申し出があった場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、全てお客さまの責任と負担において処理するものとします。

第３７条 知的財産権の取扱い

• お客さまは、本約款に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものではないことを承諾するものとします。
• お客さまは、当社または当社への権利許諾者の知的財産権に係る権利表示および説明を変更してはならないものとします。
• お客さまが、本サービスを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、異議、請求等（以下、「紛争」といいます。）がなされた場合、お客さまは速やかに紛争の事実を当社に通知するものとし、当社および当社への権利許諾者はお客さまと協議の上、当該第三者との紛争を処理することができるものとします。なお、お客さまは当社または当社への権利許諾者に必要な権限を委譲するとともに、必要な協力を行うものとします。
• お客さまは、本サービスの利用に伴い、当社および原権利者の知的財産権を侵害した場合には、当社および原権利者へその損害を賠償するものとします。

第３８条 秘密情報の取扱い

• 当社は、本サービスの実施においてお客さまから開示された技術資料、サンプル、データ等の技術情報および事業計画その他の経営上の情報であって、秘密である旨が明示された情報および本サービスで知り得たお客さまの検針データ（以下「秘密情報」という。）をあらかじめ書面によるお客さまの承諾を得ることなく、本約款以外の目的に一切使用せず、また第三者に開示・提供しないものとします。但し、以下のいずれかに該当する情報は、この限りではないものとします。
  • 開示された時点において、当社がすでに保有していた情報
  • 開示された時点において、すでに公知であった情報
  • 開示された後に当社の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • 正当な権限を有する第三者から、当社が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  • お客さまから開示された情報によらず、当社が独自に知得した情報
• 当社は、お客さまから開示された情報が前項但し書きに該当する場合といえども、それがお客さまから開示されたものであることを、第三者に開示し漏洩しないものとします。
• 前二項の規定にかかわらず、法令の定めにより国または地方公共団体から開示を求められた場合、当社は、それが任意であるときは事前にお客さまに対して開示の是非について確認するものとし、それが義務であるときは必要最小限の範囲において開示することができ、開示した事実およびその内容について文書により直ちにお客さまに通知するものとします。
• 第１項および第２項の規定にかかわらず、当社は、当社の関係会社および委託先にお客さまの秘密情報を開示することができるものとします。
• 当社は、利用期間が満了した場合またはお客さまの要求があった場合、秘密情報および秘密情報を含む媒体を、返却または破棄するものとします。
• 本条の規定は、利用契約の終了後、２年間有効に存続するものとします。

第３９条 個人情報の保護

• お客さまおよび当社は、本サービスの提供または利用のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとし、本サービスを提供または利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
• 個人情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。
• 本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。

第４０条 権利義務譲渡の禁止

客さままたは当社は､相手方の事前の書面による同意なしに本契約の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。

第４１条 再委託

• 当社は、お客さまに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することがあります。
• 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。

第４２条 分離可能性

本約款の各条項の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、その他の各条項は有効に存続するものとします。

第４３条 協議等

本約款に定めのない事項または本約款により難い事態が生じた場合は、その都度、お客さまおよび当社間で誠意をもって協議し、解決するものとします。

第４４条 合意管轄

本約款に関する訴訟については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４５条 準拠法

本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則
本約款は202３年5月17日から適用されます。