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当社は、sense Labs，Inc.（米国ボストン、CEO：マイク・フィリップス、以下「sense社」）が開発・保有する高度な波形分離技術を活用して一般家庭で使用される個々の家電製品の電力使用状況をリアルタイムで測定できる計測システムの開発に協働して取り組むこととし、昨日、sense 社との基本合意書を締結しましたのでお知らせします。
現在、sense 社は同技術を活用した製品・サービスを米国内で事業展開しており、既に５００万台のスマートメーターに技術導入されています。同サービスを通じて各家電機器の使用状況や電力使用量などを高精度かつリアルタイムで可視化することが可能となり、米国では、主に電力会社からのメールやアプリ通知などを通じて一般ユーザーが省エネ活動を促進する取り組みに活用されています。
同技術を用いた製品・サービスを日本国内で展開することを目標とし、同技術のコアである家電機器判別ＡＩへの日本製家電機器の学習を促進するため、本年４月１日から当社社員１００名による大規模なフィールド実証を実施するとともに、日本国内向けの製品・サービス開発に着手するものです。国内の家庭向け省エネ活動の促進にとどまらず、居住者のフレイル予防や見守り、電気火災事故の予防、家電製品も含めた分散型リソース制御による電力需給調整など、多様な社会課題の解決に資する事業開発を想定しています。
今後、sense 社の国内向け代理店である株式会社エクサ（東京都千代田区、代表取締役：楠本 圭祐）および既に sense 社と技術提携を締結している株式会社東光高岳（東京都江東区、社長：一ノ瀬 貴士）の協力を受けながら、開発を進めていく予定です。